アフターサービス基準

第1条

売主アフターサービス

売主（株式会社東栄住宅）は、買主に対し、本アフターサービス基準に基づいてアフターサービスを行います。

第2条

アフターサービス期間

アフターサービス期間は、引渡完了確認書記載の引渡し日に始まり、「アフターサービス事項」の部位別毎に記載された期間が経過した時に終わります。

第3条

アフターサービス適用

買主は、アフターサービス事項に該当する現象（以下「アフターサービス対象現象」という）が発生した場合はすみやかに売主に通知するものとします。売主は通知された事項に対し、その補修の責を負います。

第4条

具体的認定および修補方法等

不具合が本アフターサービス基準に該当するか否かの具体的認定および修補方法は、売主が現地調査（目視を基本とする比較的簡易な調査）により、専門的・経験的見地から総合的に判断、決定、実施するものです。

第5条

補修の内容

• 補修とは、建物引渡し時の設計、仕様、材質等に従って、性能または、機能を現状あるいは実用上支障のない状態まで回復するための補修、取替えの工事をいいます。
• 前項の工事の対象には、アフターサービス対象現象の原因となったアフターサービス対象部位のほか、当該アフターサービス対象現象により建物に生じた被害部分を含みます。（但し、二次被害は除く・・家具、調度品など）
• 前2項の規定にかかわらず、建物の部品、設備などのモデルチェンジ、技術改良、その他の理由によりアフターサービス対象現象の発生前と同様の補修ができない場合は、同等の別部品による補修・取替えにより、これに代えることができるものとします。

H28.4改定

保証期間内でも、次の場合は免責とさせていただきます。

• 本アフターサービス基準の適用項目に記載のある保証内容および保証期間に該当しない場合。
• 天災地変など予期しない事象による被害（地震、台風、暴風雨、豪雨、強風、竜巻、洪水、地すべり、積雪、落雪、落雷、津波等）。
• 不可抗力ならびに買主または第三者の故意または過失によるもの。
• 「設備機器等取扱説明書」などに示された、住まい方、取り扱い方、メンテナンス方法によらない場合、または通常の住まい方と異なる使用、ならびに維持管理不十分に起因する場合。
• 売主または、東栄ホームサービス株式会社^※1以外の者による増改築、設備の変更、擁壁、地盤変更などの工事ならびに売主または、東栄ホームサービス株式会社^※1以外の者による屋根にベランダ、水槽、アンテナ、ソーラー設備等の取り付けを行いこれに起因するもの。
• 買主の支給による資材および機器類または支給工事、ならびにこれに起因するもの。
• 木材の乾燥による反り、ひび割れなど自然特性、経年変化に伴う現象で機能上差し支えのない場合および、結露または、瑕疵によらない自然の磨耗、カビ、さび、変質、その他類似の事由によるもの。
• 契約時、実用化されていた技術では予防することが不可能な現象またはこれに起因するもの。
• 仕上げのキズ、汚れで引渡し時に申し出のなかったもの。
• 近隣の土木工事、建築工事などの外的要因によるものおよび敷地とその周辺の地殻変動、地滑り、崖崩れ等によるもの。
• 周辺環境、重量車両の通行による振動等、塩害、公害に起因すると思われるもの。
• ピアノ、本棚等の重量物の不適切な設置、使用によるもの。重量車両等の駐車および出入りによるコンクリート土間のひび割れおよび沈下。
• 生物（犬、猫、ネズミ、ゴキブリ等）の害に起因する損傷、機能不良およびダニなどの害に起因するものおよび蟻などの自然発生したもの。
• 植物が大きくなり過ぎた場合の剪定・撤去、植物の根（竹等）等の成長に起因するもの。
• 常時居住者が入居していない物件。
• 建物の使用上影響のない居住性能に関するもの。
• 本アフターサービス基準の適用除外項目に該当するもの。
• 第三者へ譲渡した場合。
  但し、相続または個人間での売買等で建物を譲渡した場合、その旨を所定の書式にて売主に通知し、一定の条件を満たしていると売主が承認した場合は、残りの保証期間を第三者の譲受者へ引き継ぐことができます。
• 敷地内の埋設物については一般生活を営むうえで支障がないもの。
• 補修や打合せ等にご協力を頂けない場合。

※1:　地域によっては「東栄ホームサービス株式会社」以外の会社を指定する場合もあります。