東栄住宅では、ISO9001・ISO14001を取得しています。
当社が供給する住宅を安心してご購入いただくために、業務フローのチェックや改善、管理体制の強化など、社内の取組みを仕組み化し、且つ継続して取組んでいる（品質マネジメント）ことを第三者機関が認証する国際規格ISO9001を2001年12月に取得し、毎年維持・更新審査を受けています。
また、企業の社会的責任のひとつである環境問題について、施工現場や事務所での環境負荷の低減活動を行い、この社内の取組みを仕組み化し、且つ継続的に取組んでいる（環境マネジメント）ことを第三者機関が認証する国際規格ISO14001を2011年3月に取得し、毎年維持・更新審査を受けています。
※2024年11月現在、本社および72の本・支店・営業所、関連事業所で認証取得となりました。
ISO9001（品質）に対する
取り組み
当社は、2001年12月にISO9001の認証を取得して以来10年以上、ISO9001の要求事項のもと、品質の向上と顧客満足を追求する為、品質マネジメントシステムの継続的改善をしてまいりました。
2024年11月現在、当社のISO9001の認証は、本社および69の本・支店・営業所、関連事業所で取得しています。
2024年度 ISO9001マネジメントシステム登録証11.5MB
ISO9001とは
国際規格であるISO9001は、品質の確保を通じて顧客満足を向上させるために、品質マネジメントシステムを構築し、維持し、継続的に改善をして行くというものです。この認証を取得した事により、当社が、ISO9001に沿って正しく品質確保の仕組みに従って事業を行っている事を、中立の審査機関が証明している事になります。また、1年に1度中立の外部審査機関による定期審査を受けることが認証維持の条件となっており、常に継続的に改善していくことが求められる国際規格と言えます。
品質方針
当社は『顧客第一主義』を掲げ、日々多様化するお客様のニーズをいち早く取り入れることにより顧客満足を追求します。また、土地の仕入、商品の企画、設計手法、資材の購入、取引先の選定・評価、現場の施工管理、技術的基準等の継続的な改善を行うことで住宅品質の向上を図るとともに、 法令・規制及び社会的規範を遵守し、『人を幸せにする住まいづくり、街づくり』を目指します。
株式会社東栄住宅
代表取締役社長 佐藤 千尋
ISO14001（環境）に対する
取り組み
当社では、環境に対し影響を及ぼす可能性がある事業活動（環境側面）について、環境影響評価を実施し、環境に影響を及ぼす可能性の高いものを特定して、その低減の為の活動に取り組み、2011年3月にISO14001の認証を取得しました。
2024年11月現在、当社のISO14001の認証は、本社および72の本・支店・営業所、関連事業所で取得しています。
2024年度 ISO14001マネジメントシステム登録証13.5MB
ISO14001とは
企業活動と地球環境の調和を図り、持続的な環境改善に努めることを目的とした世界共通のルール『環境マネジメントシステム』のことです。当社も木材など環境資源を必要とする住宅業界として積極的に取り組んでいく必要があると感じ、ISO14001『環境マネジメントシステム』に則って事業を進めています。
環境方針
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地球環境保護のため、省資源・省エネルギーを推進します。
- 業務の効率化を図る。
- エネルギーを効率的に使用する。
- 地球資源を効率的に使用する。
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環境汚染を予防し、廃棄物の削減、再利用、及びリサイクルを推進します。
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環境に関する法律・規制、及び顧客及び地域住民からの環境負荷規制要求を順守します。
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事業活動が環境に与える影響を特定し、全社で取り組む環境目的及び目標を定め、見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
株式会社東栄住宅
代表取締役社長 佐藤 千尋
東栄住宅がISOを取得する理由
東栄住宅がISOを取得しているのには、理由があります。
ISOは、事業活動を通じて、お客さまに満足いただける商品やサービスを提供する企業努力を継続的に取組んでいることに対して、国際規格に則って客観的に証明されるものです。
当社がISOを取得している理由は、経営理念である「人を幸せにする住まいづくり」を実現し続けるために、 様々な環境（社会・経済・市場・顧客ニーズ・取引先など）変化に合わせて対応し続けていることを、客観的に証明できると考えているからです。
「住宅の性能」を国が定めた基準に従って、第三者機関が評価する住宅性能表示。
顧客満足や環境負荷軽減活動のために企業努力が仕組み化され、維持継続されていることを客観的に第三者機関が認証するISO。 これらは「まっすぐまじめな家づくり」をする社内体制が整っていることの証し。どちらもお客様に安心して当社の住宅をご購入いただくために、自主的に取組んでいます。
また、これらは当社の事業を取り巻くステークホルダー（従業員、取引先、金融機関、投資家、地域住民など）のみなさまにも、当社事業活動の社会的意義をご評価いただける良い機会だと考えています。
